木材が、様々な社会の課題を解決する？
みなさんこんにちは、建築家の松本勲です。
こちらのコーナーでも何度か、「近年、木材の活用が活発化している」というお話をしてきました。
公共施設や高層ビルの建築に木造が採用されるなど、その範囲は多様に広がっています。
今回は、その社会的な背景に少し触れてみたいと思います。
今から10年ほど前、公共建築物の木材利用促進を目指した『公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律』が制定されました。
日本は世界有数の森林国で、国土の3分の2が森林、その4割に当たる約1,000万ヘクタールの人工林があります。
その人工林の多くは、戦後に植林し50年以上かけて育ててきたもので、今まさに使い時を迎えています。
上記の法律は、その資源を活用していくために建築物での木材利用を進めていこうというものです。
そして2021年6月には、その対象を公共建築物から民間建築物までに拡大するための法改正が行われ、『脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律』（都市まちの木造化推進法）が10月1日に施行されました。
政府は2020年10月に、2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする『カーボンニュートラル宣言』を発表しています。
森林は二酸化炭素を吸収し、光合成を行うことで木の中に炭素を固定します。
街の中に木の建築が増えることは、都市が第二の森林になり、炭素を貯蔵できるということです。資材製造時のことを考えても、鉄やコンクリートと比べて木材は製造時のエネルギーが少なく、木材利用は地球温暖化対策や脱炭素社会の実現に大きな役割を果たすと言えます。
はじめよう ウッド・チェンジ ハンドブック（出典：林野庁）より
森林は水源涵養や国土保全、生物多様性など様々な機能を持っていて、森林が存在すること自体で様々なSDGsに貢献していますが、木材として利用することでさらに多くのSDGsに貢献することができます。
また、地方における林業や木材産業は、地域経済に直結しているので、林業や木材産業が活発になれば地域の活性化にもつながります。
SDGsの目標の一つに「パートナーシップで目標を達成しよう」がありますが、木材は様々な人の手を経て利用されるので、パートナーシップを生み出すという面でも他の資材に比べて可能性を持っていると言えます。
私たちがお届けしている「木の家」は、これからの社会にとっても大きな意義のあるもの。
そんな思いも抱きながら、より多くの方に「木の家の素晴らしさ」をお届けしていきたいと思います。