住まいづくりをお得に進める、補助金を見逃さずに使おう
みなさんこんにちは、建築家の松本勲です。
今回は、過去2回の補助金（5/5こども未来住宅支援事業、5/17東京都限定 東京ゼロエミ住宅）の続きとして、新築の住まいづくりをお得に進める「補助金」のお話をさせていただきます。
国土交通省が推進する住宅政策のひとつ、省エネルギー性や耐久性、耐震性などに優れた新築・中古の木造住宅に対して補助金が交付される住宅・建築物ガーボンニュートラル総合推進事業。その中に「地域型住宅グリーン化事業」があります。
この事業は期限付きの施策として実施されてきていますが、2022年度も継続されています。
そこで、地域型住宅グリーン化事業の補助対象者や補助額などについて解説しておきたいと思います。
地域型住宅グリーン化事業とは
地域型住宅グリーン化事業とは、国土交通省の採択を受けたグループが建てる、省エネルギー性や耐久性などに優れた新築の木造住宅に対して補助金が交付される制度のこと。
グループとは、安定的な原木供給・製材・建材・設計・施工などの地域の中小工務店を中心にした事業者で構成された集団のことを指していて、松本工務店も「首都圏エコいちばんの家」という採択グループの一員です。
地域型住宅グリーン化事業では、建築を依頼する発注者に対して補助が行われるのではなく、採択を受けたグループに対して補助が行われるという点が最大のポイントです。発注者は、グループを通じて間接的に補助を受けることになります。
また、補助の対象となるのは、省エネルギー性能や耐久性などに優れた木造住宅または木造建築物の新築となっています。
地域型住宅グリーン化事業のタイプ別補助額と主な要件
「令和4年度地域型住宅グリーン化事業グループ募集要領」によると、対象となる住宅タイプ別の補助額と主な要件は次のようになっています。
昨年度まであった「省エネ改修型」」は、2022年度はなくなり、既存住宅の省エネ改修を支援する「住宅エコリフォーム新進事業（新規事業）」になります。
※参考 国土交通省「令和4年度税制改正概要」、国税庁「認定住宅の新築等をした場合（認定住宅新築等特別税額控除）」
さらに、条件によっては地域住文化加算でプラス20万円、バリアフリー加算でプラス30万円、地域材加算でプラス20万円、三世代同居加算でプラス30万円などの加算項目があります。（複数の加算措置に対応する場合は上限40万円/戸がありますので、全てが貰えるわけではありません。ご注意ください）
それぞれのタイプについて、対象となる住宅の要件を少し解説してみましょう。
①長寿命型（最大補助額140万円＋加算あり）
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき、所管行政庁による認定を受けた「認定長期優良住宅」であり、かつ、外皮性能及び一次エネルギー消費量が ZEH水準であることが認定書で確認できる住宅であること。
（令和4年10月1日より長期優良住宅の基準がZEH水準まで上がります。
10月1日までの基準ですと補助額が110万円）
②ゼロ・エネルギー住宅型（最大補助額150万円＋加算あり）
外皮の断熱性能などの大幅な向上、高効率な設備システムの導入、再生可能エネルギーなどにより、年間の一次エネルギー消費量の収支が概ねゼロとなる住宅であること
③高度省エネ型（最大補助額90万円+加算あり）
「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づき所管行政庁による認定を受けた「認定低炭素住宅」であり、かつ外皮性能及び一次エネルギー消費量がZEH水準であることが認定書で確認できる住宅でること。
国はZEH水準の省エネ性と共に、耐久性、耐震性のある住宅が増えるようにするために補助金を出しています。
長期優良住宅＋ZEH＋加算措置で最大190万円の補助額になります。
さて、説明はしたもののなかなかわかりにくいと思いますし、例外事項などもあります。家づくりの際には、こういった補助金のことなどもお気軽にご相談いただければと思います。